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訪問看護支援事業、「行政の意識が重要」―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月18日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の初会合を開いた。同検討会は今年度から始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的で、初会合では事務局が訪問看護の現状や同事業の概要について説明したほか、委員からヒアリングを行った。意見交換では委員から、同事業を推進するためには行政の意識が重要との意見が相次いだ。

【複数の写真・表が入った記事】


 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置した上で、地域の実情に応じて、▽請求業務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを実施する。事業は全額国庫負担で、初年度となる今年度は、11の道県が事業を実施している=表=。

 初会合では、事務局が訪問看護の現状などを説明。看護職員が5人未満の小規模な事業所が半数以上を占めていることや、利用者宅への訪問滞在時間以外に、準備や移動時間、ケアカンファレンスなどの周辺業務に多くの時間を費やしていることなどを示した。

 ヒアリングでは、上野桂子委員(聖隷福祉事業団理事)が訪問看護事業所の機能集約や基盤強化促進に関する全国訪問看護事業協会のモデル事業などについて説明。同一法人内の事業所を統合し、大規模化を図ることにより、▽新規利用者の多様化▽経営の効率化▽夜勤携帯当番回数の減少―などの効果があったと指摘した。また、地域の複数の事業所をネットワーク化し、報酬請求業務などの事務処理をセンターが一括して行うことで、訪問看護師が訪問看護業務に専念できる効果があったとしたほか、夜間・休日の訪問を分担するなどの連携により、新規利用者が増加した事例を示した。

 その後の意見交換では、訪問看護支援事業を推進するためには、行政の理解が不可欠との意見が相次いだ。野中博委員(博腎会野中医院院長)は、「介護保険の訪問看護を、行政が中心となって進める意味があるのかどうかということの理解が大事。訪問看護がなぜ大事なのかということが理解されていない」と述べた。
 また、同事業の実施主体である都道府県側からは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が「訪問看護の供給を増やすためには、行政の意識を変えないといけない」と指摘。その上で、「(介護保険の)保険者である市町村に、『その地域で、在宅療養支援診療所を含めて訪問看護がこれだけ欲しい』というビジョンが全くない」と述べ、在宅医療と訪問看護の供給目標を設定すべきと主張した。
 このほか、木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)は、行政を動かすためには、都道府県の看護協会や訪問看護の組織などの当事者がアクションを起こす必要があるなどと強調した。

■在宅ケア、「喫緊の課題」―宮島老健局長
 初会合の冒頭、厚労省の宮島俊彦老健局長があいさつし、「これからは地方よりも、都市部での高齢化が急速に進むが、都市部では土地の値段の問題もあって、なかなか施設ができない」と指摘。その上で、「在宅ケアの領域をどうやって伸ばすかが喫緊の課題になりつつある」と述べた。


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# by pl2xuyxj7s | 2010-01-22 21:15


近畿で私立中入試始まる 全男子校で3教科受験可能に(産経新聞)

 近畿2府4県の私立中学校の入試が16日、スタートした。今年は、これまで受験科目が4教科(国語、算数、理科、社会)必須だった大阪、京都府内の男子校が相次いで社会を除く3教科制や4教科の選択制を導入。これにより近畿の全男子校で社会科を除いた受験が可能になったが、関係者からは「受験生確保には致し方ないが、社会科を軽んじてほしくない」という声も上がっている。

 関西の私立中の受験科目をめぐっては、4教科必須が多い女子校に比べ、男子校は兵庫県を中心に3教科受験が主流。数年前から3教科受験に切り替える動きが強まっていた。第一ゼミナールの稲葉雅也氏は「負担の少ない3教科受験にすることで、受験生の確保を狙う私立の生き残り策の一環」とみる。

 難関校として知られる大阪星光学院(大阪市天王寺区)は今回から3教科と4教科いずれかの選択制に。同校は「基本的には4教科が望ましいが、幅広く受験生を得るため3教科受験を目指す受験生にも門戸を開いた」とする。最近は、志願者数もほぼ横ばいだったが、今回は効果もあってか、志願者が昨年度より111人も増えたという。

 京都の難関校、洛星(京都市北区)も今年から選択制に。同校も「他校に合わせた方がいいと判断した」という。

 ただ、こうした「社会科離れ」が進む傾向を懸念する声も。豊中市の履正社学園豊中で社会科を担当する鳩岡文法教諭(51)は「社会科は単なる暗記ではなく、人間生活につながる重要な科目。学力のバランス的にも社会科の勉強は必要」と指摘している。

 16日には近畿の146校の中学のうち128校で試験が行われた。今回から社会科を除いての受験も可能になった上宮(大阪市天王寺区)では緊張した表情の130人が試験に臨んだ。

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# by pl2xuyxj7s | 2010-01-21 23:58


鉄人28号見てるよ 追悼サイクリング(産経新聞)

 阪神大震災から15年を迎えるのを前に16日、神戸市内の震災モニュメントを自転車で回り、追悼する「震災15周年メモリアルサイクリング」が行われた。

 震災の記憶を風化させないため、神戸市民自転車同好会が平成15年から行っている。今年は約40人が参加、長田区復興のシンボルとなったモニュメント「鉄人28号」もルートに加えられた。 参加者はこの日朝、「慰霊と復興のモニュメント」がある東遊園地(神戸市中央区)を出発。3時間以上をかけ、市内約10カ所をめぐった。

 同会の祇園明敏さん(76)は「震災を後の世代に伝えていきたい」と話していた。

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# by pl2xuyxj7s | 2010-01-21 06:17


小沢氏「検察と戦う」、首相「戦ってください」 異常事態、批判に同調(産経新聞)

 ■最高権力者に潜む危うさ

 鳩山由紀夫首相は16日、「(検察と)戦っていく」と宣言した民主党の小沢一郎幹事長の続投を認めたばかりか、「小沢氏を信じています。どうぞ戦ってください」と検察当局との全面戦争を容認した。行政の長である首相が、行政機関の一つでもある検察批判に同調することは極めて異常な事態と言わざるを得ない。首相は野党時代、検察当局の捜査を「国策捜査」と批判した過去もあり、最高権力者としての資質が問われている。(船津寛)

 「小沢氏に殉じるときは殉じますよ」

 昨年3月、党幹事長を務めていた首相は民放番組でこんな言葉を口にした。当時の党代表だった小沢氏の身に西松建設からの違法献金事件がふりかかり、衆院選を5カ月後に控えた党内から代表辞任を求める声も出ていたころだ。

 首相の「殉じる」発言は窮地に陥った代表を支えるための素直な気持ちだったのだろう。首相は番組で「国民の目は厳しいねという判断が下された時は『2人ともその時は責任をとろうじゃないか』と2人の間で約束している」と打ち明けている。小沢氏と自分は運命共同体だ−。そんな心境だったのではないか。

 だが、今はこの国の最高権力者だ。同じ思いを抱き続け、それが幹事長続投容認や検察批判への同調につながったのならば、問題の根は深い。

 そもそも今回の小沢氏をめぐる疑惑は、小沢氏自身の資金管理団体の土地取引をめぐる不透明がカネの流れが焦点になっている。東京地検特捜部に逮捕された一人は、小沢氏の資金管理団体の会計担当者も務めた現職の党所属議員だ。

 野党時代に政権与党の「政治とカネ」の問題を追及し続けた首相ならば、少なくとも小沢氏から詳しい説明を求めるべきだろう。かつて首相は他党の議員の疑惑に対し、「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」と夕刊フジコラム(平成14年5月2日付)で書いたこともある。そうであるならば、小沢氏の議員辞職を促すのが筋ではないか。

 特捜部を含む検察庁は、行政機構上、法務省の一機関に位置付けられている。その法務省の長である法相は検察当局への指揮権を持つ。実際の指揮権発動には慎重な配慮が必要だろうが、その法相に指示できるのは唯一首相だけだ。

 そうした立場に立つ首相は、過去にも検察の捜査に批判の目を向けていた。昨年の西松建設事件では、党幹事長として「国策捜査のような雰囲気がする」と感想を述べている。

 この発言は当時、物議を醸し、首相就任後は「国策捜査という言葉を1度使ったことに対する反省を含めてその言葉を遠慮している。(首相は)そのような立場だと理解してほしい」(9月16日の就任会見)と釈明した。

 今回の事件の捜査段階で首相は基本的に「コメントは控える」との姿勢を続けてきた。それが一転、小沢氏の側近議員が逮捕された途端に封印してきた検察当局への思いを解き放ったかのようだ。首相は就任会見で語った自らの立場を忘れたのだろうか。

 首相自身も小沢氏同様、「政治とカネ」の問題を抱える。昨年末、自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書2人が起訴された。こうした状況で、首相が小沢氏の検察批判に同調したのは、自らの事件も念頭にあると勘ぐられても仕方あるまい。

 「首相は小沢幹事長と一蓮托生になることを覚悟した」。民主党若手は首相の発言をこう受け取った。多くの民主党議員も同じだろう。首相がその重大さを覚悟しているのだろうか。

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# by pl2xuyxj7s | 2010-01-20 05:55


風力発電に“逆風” 買い取り価格減少、周辺の健康被害も(産経新聞)

 クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年11月に太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が4分の1に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、差額を補填(ほてん)する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を決めた。

 風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する大型の風力発電設備は平成14年度には576基だったが、現在は約1500基に増加した。

 しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら1キロワット時当たり48円で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ12円前後に抑えられることになった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は24円だった。

 背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。

 これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」(東京)は昨年12月、減少分の差額となる1キロワット時当たり36円を補填することを決定。同社ではこれまでに約7千台出荷しており、年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満をつのらせている。

 一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸(どうき)、耳鳴りなどに悩まされるという。風車の回転による低周波音と呼ばれる100ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、因果関係は現時点で不明だという。

 同省は今後4年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを目指したい」としている。

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# by pl2xuyxj7s | 2010-01-18 13:21

    

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